本規約は、株式会社Dahlia(以下「当社」)が提供するAI搭載SaaS・ツールサービス「ダリアAI Assist リストマスター」(以下「本サービス」)の利用条件を定めています。本サービスをご利用いただくにあたり、本規約にご同意ください。
第1条 本規約の適用
- 本規約は、当社と利用者との間の本サービス提供に関する権利義務を定めます。
- 本サービスをご利用いただくことで、本規約に同意したものとみなします。
- 当社は、本規約を変更することがあります。変更後の規約は、本ウェブサイトへの掲載により効力を生じます。
第2条 サービスの概要
本サービスは、AI技術を活用した営業リストの自動収集およびメール配信支援を行うSaaSツールです。具体的な機能については、サービスサイトおよびお申し込みページをご参照ください。
第3条 利用者の資格
- 本サービスは、日本国内に事業所を有する法人および個人事業主のお客様を対象としています。
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、現時点及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないこと、その他法令に違反していないこと、および契約行為につき有効な権限を有していることを表明・保証します。
- (1)暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)であること又は反社会的勢力であったこと。
- (2)反社会的勢力が経営を支配していること。
- (3)代表者、責任者又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力であること。
- (4)自己又は第三者の不正の利益を図る目的をもってするなど反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
- (5)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を図るなど反社会的勢力に利益を供与していると認められる関係を有すること。
- (6)反社会的勢力と密接に交際をするなど社会的に非難されるべき関係を有すること。
- (7)暴力的又は法的な責任を超えた不当な要求を行うこと。
- (8)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行うこと。
- (9)風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為を行うこと。
第4条 禁止事項
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を禁止します。
- 本サービスで取得・生成・処理されたデータの再販売、第三者への不正提供、販売
- 本サービスで提供されるデータ・情報の改ざん、加工、不正な複製
- 本サービスの技術的脆弱性を探索する行為(当社が許可したセキュリティテストを除く)
- 本サービスへの不正アクセス、ユーザー認証の回避
- 本サービスを利用した迷惑行為、脅迫、違法営業
- 本サービスのシステムに負荷をかける行為(過度な自動アクセス等)
- 著作権その他の知的財産権の侵害
- 他の利用者または第三者の個人情報の不正取得、または法令で禁止される目的での利用
- その他当社が不適切と判断する行為
第5条 メール送信機能の利用に関する利用者の責任
本サービスはリストの収集およびメール送信を支援する機能を含みます。これらの機能の利用にあたり、法令遵守の責任は利用者に帰属します。
- 利用者は、本サービスを通じて行うメール送信・営業活動について、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)、個人情報の保護に関する法律その他関係法令を遵守するものとします。
- 広告宣伝を目的とする電子メールの送信にあたっては、利用者の責任において、受信者からの同意(オプトイン)の取得、送信者情報の表示、受信拒否(オプトアウト)の機会の提供等、法令上必要な措置を講じるものとします。
- 本サービスは送信の手段を提供するものであり、送信内容、送信先の選定、送信の適法性については、すべて利用者が自らの責任において判断・管理するものとします。
- 利用者による本サービスの利用に起因して、第三者との間で紛争・請求・行政指導等が生じた場合、利用者は自らの責任と費用においてこれを解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。当社が第三者から請求を受けた場合、利用者は当社に生じた損害(弁護士費用を含む)を補償するものとします。
第6条 データの正確性について
- 本サービスで生成・提供されるデータは、AI技術により処理・抽出される情報です。
- 当社は、提供データの完全性、正確性、最新性を保証しません。古い情報、誤った情報が混在する可能性があります。
- 利用者は、本サービスで提供されたデータをご使用前に、自らの責任において検証・確認してください。
- 当社は、利用者がデータを使用したことによる損失、損害について、当社の故意・重過失がない限り責任を負いません。
第7条 サービスの一時停止・中止
- 当社は、以下の場合、事前通知なくサービスを一時停止または中止することができます。
- ① システムの保守・更新が必要な場合
- ② セキュリティ上の脅威が発生した場合
- ③ 利用者が本規約に違反した場合
- ④ 当社が正当と判断するその他の理由がある場合
- サービスの停止・中止に伴う損失・損害について、当社は責任を負いません。
第8条 アカウント管理
- 利用者は、自らのアカウント ID・パスワードを厳重に管理し、第三者に開示してはいけません。
- アカウント ID・パスワードの紛失、盗用または第三者による不正アクセスについては、当社は責任を負いません。
- 利用者は、当社から指示された場合、アカウント情報の変更・削除に応じなければなりません。
第9条 知的財産権
- 本サービスに関する一切の知的財産権(特許権、著作権、商標権等)は、当社または当社のライセンサーに帰属します。
- 利用者は、本サービスの利用によって得た技術情報、ノウハウについて、当社の書面による許可なく、第三者に開示・利用してはいけません。
第10条 返金について
一度支払われた利用料金等については、当社側に故意・重過失がない限り、申込の取消、無効、利用資格の剥奪等、理由の如何を問わず、返金されないものとします。
第11条 損害賠償責任の上限
- 当社の故意・重過失によりサービスが提供できなかった場合、当社が負う損害賠償金額の上限は、当該損害が発生した時点における利用者が当社に対して支払済みの金額の1年分を上限とします。
- 当社は、当社の故意・重過失がない限り、以下の損害について責任を負いません。
- ① 本サービスの利用不可、遅延、中止によって生じた損失・損害
- ② 提供データの不正確さ、不完全さから生じた損失・損害
- ③ 利用者のビジネス活動の失敗に関連した損失
- ④ 間接損害、逸失利益、営業損失、機会損失に関する損害
- ⑤ データの喪失、破損、改ざんに関する損害
- 本サービスは「現状有姿」で提供されます。当社は、本サービスの性能・効果について、明示的・黙示的を問わず、一切の保証を行いません。
第12条 解約
- 契約期間および解約方法については、特定商取引法に基づく表記に従うものとします。
- 解約成立後も、お支払い済みの契約期間の末日まではサービスをご利用いただけます。
- 月の途中での解約の場合、日割りでの返金は行いません。
第13条 個人情報の取扱い
利用者の個人情報は、当社のプライバシーポリシーに従い、適切に管理・利用されます。
第14条 その他の条項
- 本規約に定めのない事項については、法令に基づいて処理されます。
- 本サービスについて本規約と異なる個別利用条件を定めた場合には、当該箇所については、個別利用条件が本規約に優先して適用されます。
- 本規約の一部が無効とされても、他の部分は引き続き有効です。
- 本サービスに関する紛争は、静岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日:2026年7月20日